第１章　総則  

第１条（目的）  
本規程はワークワット株式会社（以下当社）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とする。  

第２条（適用範囲）  
本規程は当社の取締役および従業員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。  

第３条（定義）  
本規程において「リスク」とは、当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「事故など」とは、リスクが具現化した事象などを指すものとする。  

 
第２章　役職員の責務  

第４条（基本的責務）  
役職員は業務の遂行にあたって、法令、定款および会社の定める規程などリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。  

第５条（リスクに関する措置）  
１．役職員は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。  

２．役職員は、業務上の意思決定を求めるにあたっては、決済者に対し当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。  

第６条（事故など発生時の対応）  
１．役職員は、事故などが発生した場合には、これに伴い生じる会社の損失または不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。  

２．役職員は、事故など発生後速やかに、決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、決裁者の指示に従う。  

３．役職員は、事故などに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。  

第７条（事故など処理後の報告）  
役職員は、事故などの処理が完了した場合には、処理の経過および結果について記録を作成し、社長に報告しなければならない。  

第８条（クレームなどへの対応）  
１．役職員は、口頭または文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大なリスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。  

２．決裁者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議のうえ、対応しなければならない。  

第９条(対外文書の作成)  
役職員は、対外文書の作成については、つねにリスク管理を意識し決裁者の指示に従わなければならない。  

第10条（守秘義務）  
役職員は、本規程に基づく会社のリスク管理に関する計画・システム・措置など、ならびにこれらを立案・実施する過程において、知り得た会社およびその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏えいしてはならない。  

 
第３章　その他  

第１１条（緊急事態への対応）  
大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合（以下「緊急事態」という。）は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。  

第 １２ 条（リスク管理組織）  
リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、別途置くものとする。  

 
付則 

第１３条（改廃）  
本規程の改廃は取締役相談の上決定する。  

第１４条（改廃）
本規程は令和4年5月1日から施行する。